会社を設立した！でも法人カードって設立3年以上で黒字決算が続いていないと作れない…と思っている方、そんなことないです。
現在会社設立から5年以内に倒産する確率って何％なんでしょう？
逆に、会社生存率データベースを見てみると、5年以上存続する確率は15％
つまり100社中、5年後には15社しか残らない！という計算になります。
そうすれば、会社設立3年ってかなりハードル高いと思いませんか？法人クレジットカードを作ることすらできなければ、法人カード会社も契約主がいなくなるから必然的に売り上げが落ちることになりますよね。
決算が黒字か赤字かなんていうのも、設立したてでしたらそもそもわかりません。純利益としては黒字でも、節税対策として赤字決算をしている企業だってざらにあります。
カード会社は貸し倒れも怖いのは当たり前ですが、そこに慎重になりすぎると契約できる社数もどんどん減っていくことになります…！
現在は設立して間もない法人や、個人事業主でも作れるカードが増えています！
もちろん限度額など作るカードによっては、2年間の黒字決算報告書が必要な会社もありますが、次からは設立したてでも作れる法人クレジットカードを紹介していきます。
個人事業主や設立したての法人でも作れるカード
法人カードを作れる法人格としては、株式会社・有限会社の他、合同会社や合資会社なんかも作れます。
個人ショップやフリーランスの個人事業主、弁護士や行政書士、税理士など自由業の方も作成可能です。
1.三井住友ビジネスカード For Owners
こちらは、「for Owners」の言葉通り、事業のオーナーであれば作成可能です。
Q&Aの部分にも
会社が設立して間もないのですが入会できますか？
設立間もない企業さまにもご入会いただいております。（※弊社所定の審査の結果、カード発行をお断りする場合もございます。）
と書いてあるくらいなので、新規の法人・個人事業主向けにかなり門戸を開いている感じですね！
2.freeeカード
こちらは、小規模ビジネス・中小企業へ特化した法人カードになります。
特徴紹介の部分に、
個人事業主の方や会社を設立して間もない方は事業に関する収入や設立年数の関係から、クレジットカードをなかなか作成できない場合も。freeeカードは創業時や個人事業主の方でもお申込みいただけるカードとなります。
とありますので、安心して申し込みができます。審査も本人確認書類だけなので、まだ設立して間がなくても個人の取引信用情報で審査になるので、安心です！
また、審査から最短4営業日でカード発行というスピード感もすごいですね。
3.オリコカード EX Gold for Biz S iD×QUICPay
こちらもカードは対象者に「個人事業主さま」と明記してあるところからも、個人事業主を歓迎していることがうかがえます。
また年会費は初年度無料、2年目からは2,000円とかなり安いですが付帯サービスが充実しています。
- 海外、国内旅行傷害保険
- ショッピングガード
- クラウド会計ソフトの連携＆優待価格
- 飲食店優待サービス
- 宿泊、ゴルフ場、温泉などの優待価格
また事業融資・ビジネスローンなど資金調達専用のカードもありますので、資金繰りなどにも有効活用できるカードです。
4.JCB法人カード
こちら、外資ではなく日本のブランドで唯一海外対応しています。
一般カードとゴールドカードともに、対象者が「法人または個人事業主」となっています。こちらも個人事業主のかたでも気軽に申し込みやすいですね。
一般カードはなんと年会費が1,250円とかなり安いうえ、有名ブランドならではの付帯サービスの充実っぷりがすごいです。ゴールドカードでは海外旅行の傷害保険が最大1億円！
海外出張を含めた世界規模のビジネスを始める際にはオススメのカードです。
5.ダイナースクラブビジネスカード
こちら、公式サイトに
ビジネスオーナー様、個人事業主様、会社役員の方の、社用経費決済にお使いいただけます。
ダイナースクラブの多彩なサービスはそのままに、ビジネス・プロフェッショナル様向けの特別なサービスを多数取り揃えています。
こんな記述があります。個人事業主も安心！また、社員が増えてビジネスカードを追加発行したいというときに、追加は無料でできます。
そして一番の特徴としては、「限度額が原則として制限なし」ということです。
ネットビジネスなどは時として突然高額の立替が発生した…なんてケースもありますが、ダイナースクラブビジネスカードは限度額が基本ない！ので支払いができなかった…なんて心配もありません。
また、ビジネスの付帯サービスも海外旅行保険は最高5,000万、国内旅行保険は最高1億円と充実しているほか、ゴルフについてのサービスが手厚い…！
ゴルファー保険というものがあり、なんと入院・通院保険があるほか、ゴルフ用品の損害もカバーしてくれます。接待などが多いときには安心ですね。
最初からあきらめることはありません！
いかがでしたか？
個人事業主だから、設立したてだから……とあきらめる必要はありません。
現在は対象にはっきりと「個人事業主」と明記している会社もあり、かなり入り口が広くなっています。